AIZU DATA VALLEY〈仮称〉

BUSINESS DEVELOPMENT

データプラットフォームと各事業について

データプラットフォーム(基盤)

オープンデータの蓄積・活用の推進

オープンデータ利活用基盤「DATA for CITIZEN(データフォーシチズン)」を整備し、公共データの オープン化を推進。公開されているデータはDATA for CITIZEN上で閲覧できるほか、データを活用したサービスやアプリの開発を同基盤上で行える。

エネルギー

エネルギーの地産地消の推進

東日本大震災以降、再生可能エネルギーの供給割合を高め、「エネルギーの地産地消」を目指す。

水力発電所のほか、メガソーラーや木質バイオマス、風力、など様々な再生可能エネルギー発電施設が稼働。 →平成35年度の供給目標として、一次エネルギー需要の60%を目指す。

東日本大震災以降、再生可能エネルギーの供給割合を高め、「エネルギーの地産地消」を目指す。

省エネルギーの徹底

観光

デジタルインバウンド

会津は歴史・自然・文化・食など豊富な観光資源を誇り、年間1700万人の国内観光客を呼び込 んでいる。一方で、外国人観光客は1.6万人程度に留まっている。

継続的なインバウンド増を図るため、データに基づく観光施策の推進と外国人誘客へのプロモーション対策を実施

デジタルDMOやwi-fi環境によるプッシュ型情報提供のほか、デジタル決済、サイネージなどの受け入れ環境を整備

ヘルスケア

スマートウェルネスによる健康増進

高齢化や核家族化の進行、生活習慣病などの日本課題を、街を実証フィールドとし、先駆的に解決することで、地方創生のモデル地域とする。

データヘルス計画に基づき、市民の健康課題解決のため、医療・健康データの公開、PHR、母子健康事業を推進

計測した自身の健康状態などを、スマートフォンやパソコンで“見える化”し、市民の健康意識の醸成を推進

電子版“母子健康情報サービス”にて、乳幼児健診結果や予防接種の履歴が、パソコンやスマートフォンなどから閲覧できるなど、子育て支援を推進

教育

ICTを活用した教育環境の拡充

会津では伝統的な規範意識を受け継ぐ「あいづっこ宣言」を掲げ、青少年の健全育成に取り組んでおり、「21世紀を担う会津人の育成」を課題と捉え、ICT教育にも力を入れている。

「あいづっこ+(プラス)」 にて、会津若松市立幼稚園・小学校・中学校と教育委員会の情報を一本化して発信、これまでの「見にきてもらう」から「届ける」システムを整備。

デジタル未来アート事業による早期ICT教育

遊びを通じてICTを体感し、子どもたちがICTに興味を持つことで、将来のICT人材の育成に繋げる。

農業

スマートアグリによる生産性向上

会津は有数のコメの産地であり、在来種である会津伝統野菜の産地。また豪雪地帯であり、冬季は休耕が特徴。

ハウス栽培等にICT技術を取り入れ、スマートアグリ化を推進することで収穫量の増加と品質の安定化を目指す。 →「会津若松Akisaiやさい工場」

生産者の「勘」に頼る部分の多い農業技術をデータ化し、経験の少ない就農者でも生産しやすい環境整備を推進。

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